蓄電池設備は適用する規格の確認が必要です!

汎用UPS等を除く、蓄電池設備(直流電源装置・無停電電源装置等)は
受注生産品のため、見積依頼~受注・製作指示までに時間と手間を要します。

その初期段階で適用規格を必ず確認する必要がありますので、
どのような規格があるか、ご説明します。

①【見積依頼】

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②【特記仕様書・購入仕様書、発注図面等にて確認】
  更新案件の場合は既設図面も確認 

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③【見積書・見積仕様書(打合せ図)提出】

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④【仕様確認】

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⑤【御納入仕様書提出】

   ↓

⑥【仕様確認・図面修正・見積書修正版等提出】

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⑦【承認返却】

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⑧【製作指示】

特記仕様書等にて適用規格や要求事項を正確に把握しなくては
見積金額や図面に反映できず、重要なポイントとなります。

【蓄電池設備の標準仕様で適用される主な規格】

以下の4種類については発注時に改めて確認する必要はありませんが、
蓄電池設備の主要規格となりますので、規格番号及び名称をご紹介します。
(規格の内容自体を確認する場合、図書を購入する必要があります。)

日本産業規格(JIS) 
JIS C 4402     浮動充電用サイリスタ整流装置
JIS C 8704-1   据付鉛蓄電池一般的要求事項及び試験方法 
              第1部:ベント形
JIS C 8704-2-1 据置鉛蓄電池-第2-1部:制御弁式-試験方法
JIS C 8704-2-2 据置鉛蓄電池-第2-2部:制御弁式-要求事項

電気規格調査会標準規格(JEC)
JEC-2440      自励半導体電力変換装置

日本電機工業会規格(JEM)

JEM 1431      原子力発電所用据置鉛蓄電池の試験方法
JEM 1510      低圧蓄電システムに関する用語
JEM-TR 185    無停電電源装置(UPS)のユーザーズガイドライン
JEM-TR 215    UPS用制御弁式据置鉛蓄電池ユーザーズガイドライン,

電池工業会規格(SBA)
SBA S 0601  据置蓄電池の容量算出法
SBA G 0303  ベント形据置鉛蓄電池-保守・取扱いの技術指針
SBA G 0304  制御弁式据置鉛蓄電池の保守・取扱に関する技術指針

【発注者の主な適用規格】

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)←上記参考図面の※①にあたります
国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室編集電気通信設備工事共通仕様書
国土交通省 直流電源装置(48V通信設備用)標準仕様書 国電通仕第25号
日本下水道事業団電気設備工事一般仕様書・同標準図 ←下記【参考写真】にあたります
 東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社  
直流電源設備標準仕様書 施仕第17120号 
各電力会社の標準購入仕様書 
建築設計事務所(日建設計等)の仕様書

【用途による適用規格】

消防法適合品 ←上記参考図面の※②にあたります
  蓄電池設備の負荷に一部でも消防用設備(非常照明用含む)が 
  使用される場合は、消防用蓄電池設備としての規制をうけます。

発注図書類を送付頂ければ、適切なお打合せ図(見積仕様書)を作成・提出させていただきます。
また、発注仕様が不明確な場合は負荷や条件等をご相談いただければ、蓄電池容量計算を含め、仕様をご提案する事も可能です。

蓄電池設備は専門性の高い機器のため、豊富な実績とサービス体制が確立されている東亜電機工業まで、お気軽にお問合せください!